2017年度建築相談委員会／首都圏建築相談室の紹介

２０１７年度　首都圏建築相談室　室長　小島孝豊

（公社）日本建築家協会首都圏相談室では、建築の設計・監理を専業とする建築家が、住まいづくり住まい選びをお考えの皆様や、お悩みを抱えている方々の相談をお受けしています。住宅の施工者、ハウスメーカー、不動産の開発業者とは独立した立場で25年以上前から無料建築相談を行ってまいりました。

住宅に伴う問題は、外観、内観、使い勝手といった意匠に関してだけでは無く、構造や設備も複雑に関連していますが、当相談室は各分野の専門家がメンバーであり、毎月１回報告会を行って専門的な分析、情報交換を行っています。

また、法律に関蓮する相談内容も多いことから、顧問弁護士が同席した相談も毎月2回ほど行われています。

住宅の問題は生活に密接していることから一度トラブルになると精神的に大きな負担となります。当相談室は第３者の立場で、可能な限りの技術的な助言を行っております。トラブルを未然に防ぐ意味では、できるだけ建築前の事前相談を受けられること、またお住まいに気になるところ、疑問点があれば早めに相談されることをお勧めします。

「住宅のトラブルに対して転ばぬ先の杖」となるようにとの理念で建築の知識をまとめた書籍の出版をしています。
出版物
1986年　「イラストによる家づくりハンドブック」
1996年　「手抜きさせない家づくり」
2001年　「欠陥住宅の見抜き方、直し方、７７のポイント」
2005年　「住まいをつくる相談室」  

身近な建築相談室としてご利用下さい。

◇首都圏建築相談室の構成及び活動
■室員構成
室員：２９名（建築２５名、構造２名、設備２名）
■グループ（Ｇ）
室員は以下のグループ（Ｇ）に参加して専門的な活動を行っています。
・ユニバーサルデザインＧ
「高齢者や障害者と共生する、快適に暮らしやすい住環境づくりをめざす」をめざし、情報交換、見学会、改修の事例集の収集等を行っております。
・機材管理検討Ｇ
必要に応じて目視による現地調査も受けておりますが、その際に担当者が必要に応じて使う最新の検査機器も用意しております。どのような機器が相談室に適しているか、検討しております。
・相談向上推進Ｇ
相談室では、外部の公的な相談機関とも密に連携しております。おもな機関として、東京都消費生活総合センター、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどです。また、相談員同士の研鑽のために毎月の報告会で担当した相談内容・応答を検討し合う仕組みも設けております。
・規約検討Ｇ
民法の改正が検討されております。また、個人情報保護法が2017年4月に全面施行されました。そればかりではありませんが、時代にあうよう相談室の規約を今、見直しております。
■無料相談会　（月2回は弁護士同席の無料相談を行っています）

受付：関東甲信越支部建築相談委員会・相談室係

首都圏相談室はメール、ＦＡＸ、郵送での申込みとなります。建築相談室のＨＰを御覧ください。
FAX：03－3408－8294
HP：https://www.jia-kanto.org/soudan/

相談会場・日・時間（事前予約の上、対面相談）
・「JIA館」　　　　　　　　毎週　　 火・金曜日　13：00～16：00
・「LIXILショールーム東京」土曜日（不定期）　13：00～16：00（変更時あり）
・「旭硝子 AGC Studio」　 土曜日（不定期）　13：00～16：00（変更時あり）

■相談報告会（相談室は現地調査員紹介までとなっており、現地調査の受託は個人の建築家です。）

・相談室員全員で毎月第1木曜日に行っており、プレ報告会と本報告会があります。

・プレ報告会は、各室員が対応した無料相談会の報告が主な議題です。

・本報告会は、委員会並びに各ＷＧ報告やプレ報告会での無料相談の報告に伴う相談対応への質疑やそれぞれの専門分野からの助言や経験などを踏まえた討議、現地調査員紹介依頼対応、無料相談担当室員の決定、各Ｇからの活動報告などを主とした議題と、その他現地調査結果での報告などを行っています。