知的生産者の公共調達の法改正　公開シンポジウムのお知らせ

さまざまな困難の多い我が国で、その困難を乗り越える有効なものの一つとして社会システムの整備があります。昨年11月のシンポジウム以降、関連学協会による会合が数回開かれ、自由民主党有志による勉強会がもたれ、また関連学協会の機関誌等において特集が組まれるなど、社会システム整備に向けた活動は広がりをみせております。

品確法の中に設計分野が位置づけられたことは大きな前進ですが、そもそも「物」ではなく「知」で勝負する時代において、現在の法律はそぐわないと考えます。デザイン・コンサルテーション，アート、知的芸術を含むすべての知的生産の公共調達に関わる会計法・地方自治法等の改正が必要だと考えます。

知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会では、昨年に引き続き、知的生産者の公共調達の法改正に向けての公開シンポジウムを下記の要領で開催いたします。

今回のシンポジウムには、大臣経験者をはじめ、国会議員、地方自治体首長、会計検査院前院長、特許庁幹部等にご登壇をお願いしております。

実りある議論がなされ、次の行動につなげたいと考えております。

ぜひご出席くださいますよう、お願い申し上げます。

記

日　時：令和元年11月28日（木）14時～17時

場　所：国際文化会館 講堂（東京都港区六本木5-11-16）

参加費：無料

定　員：120名（申込制）

参加学協会；

［幹事学協会］一般社団法人日本建築学会、公益社団法人日本不動産学会、公益社団法人日本建築家協会、公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会、一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会、公益社団法人都市住宅学会

［参加学協会］公益社団法人土木学会、公益社団法人日本造園学会、公益社団法人日本都市計画学会、公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、

一般社団法人建設コンサルタンツ協会、一般社団法人都市計画コンサルタント協会、公益社団法人日本技術士会、日本シンクタンク協議会、一般社団法人日本建築構造技術者協会、公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会、一般社団法人日本商環境デザイン協会

［参加予定学協会］公益社団法人日本サインデザイン協会、公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般社団法人建築設備技術者協会、一般社団法人日本空間デザイン協会、公益社団法人日本インテリアデザイナー協会

申込・問合先：株式会社 環境デザイン研究所（担当：齋藤ひろみ）

〒106-0032　東京都港区六本木5-12-22

E-mail：hsaito@ms-edi.co.jp

TEL: 03-5575-7171  FAX: 03-5562-9928