「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」より情報提供をいただきましたので、下記、ご案内いたします。

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かねてより長野県佐久市と、「知的生産者選定支援機構／知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」及び「こども環境学会」で進めていた「佐久市野沢町児童館併設型子育て支援施設整備事業設計業務プロポーザルコンペ」が公告されました。

https://www.city.saku.nagano.jp/machizukuri/jigyosha/keiyakugai/puropo.html

【参加申込受付締切】　6月10日（金）17：00まで
【第1次審査提出締切】 6月24日（金）17：00必着

「知的生産者選定支援機構／知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」が進める設計者等知的生産業務の発注に関わる法整備に向けた活動の第1号プロジェクトになります。参加資格の制限を低くして、また広く全国から参加可能としています。ぜひ皆様から積極的な参加を期待しております。

私たちは知的生産業務に関わる者に関する法整備のために、引き続き活動を進めてまいります。

「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」
（JIAは連絡協議会の事務局支援を担っています）https://www.chitekiseisan.com/

【活動趣旨】
1．なぜ会計法、地方自治法の改正を目指すのか
・100年以上ほとんど改正されていない会計法、地方自治法
・会計法29条に、全ての公共調達は価格競争が原則と規定されている
・特に人材の少ない中小地方自治体では、会計法を基に入札が採用される
⇒知的生産サービスの調達は、価格競争の原則から質的評価の原則に改正

2．どのように法整備を行うのか
・「知的生産サービスの調達についての理念法」を国会で成立させる
・会計法及び地方自治法の公共調達（契約）の条文に記されている「価格原則による発注（入札）」について、知的生産サービスを除外する「ただし書き」を入れる等の法改正を行う。

3.　今後の見通し
・自民党知財戦略調査会／知的創造価値インフラ推進小委員会で議論
・2024年末までに理念法の成立、及び会計法・地方自治法改正を目指す