約40坪の自宅のリフォームを大手リフォーム会社に依頼した。要求事項書を相手担当者に渡して打合せを進めていた途中で、早々と契約を迫られて押印した。契約金額は2600万円だった。
しかし、契約の後に提出された設計図や仕様書等は事前の打合せと大きく異なるものであったので、修正させた。工事は現場の都合でさらに変更して進められていた。それも修正させたが、結局設計・施工ともに不満ながら建物の引き渡しを受け、代金を全額支払った。
その後突然、2000万円の追加工事代金が請求されてきた。それには契約代金に含まれていると思っていた修正代金が総て含まれていた。
驚いて交渉しようとしたところ、交渉相手は営業担当者や設計担当者ではなく、指定の弁護士に変わっていた。対応方法を教えて欲しい。

リフォーム会社の問題点を整理すると、
①請負契約を急ぐあまり設計が完了しないうちに工事金を算出し契約書に押印させた。
②注文者との打合せ事項を設計に正しく反映させなかった。
③設計・仕様を現場の都合良い様に変更した。
④設計の修正に伴って工事費が変わる事を告げないまま工事を完了させ、竣工後に修正代金の請求をした。
⑤契約時の見積書は大部分が内訳明細のない「基本料金」としてあって、修正清算に必要な数量単価の基準となるものがなく、変更前のモト金の差し引きがないまま請求された。

以上の行為は民法・建設関連法規に違反する。これを是正させるよう相手会社の弁護士に強く訴えるべきこと、予め建築士等の専門家に現場を調査させ、実際の工事金額と請求金額を比較精査すべきこと、等を伝えたが、こうした安易なリフォーム工事が行われている実態を注視する必要があると痛感した。