ＪＩＡ建築相談室には、以下のような質問が寄せられています。

 

01．建築相談の内容について

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Q．どのような内容の相談が可能ですか？

A．JIA建築相談室では、一般市民の方を対象に、主に住まいづくりの進め方・選び方、建築家への依頼方法、工務店や設計者とのトラブル等のご相談を受けております。詳細は相談内容をご参照ください。

また、注意事項を遵守されない場合や相談内容の事由等によっては、当相談室の判断等により、予約取り消し、相談の中止、相談内容に対してお答えが出来ない場合もありますので、ご理解ください。

 

02．相談の対象外について

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Q．相談対象外の内容は具体的に何がありますか？

A．下記となりますのでご理解ください。

・訴訟中、民事付調停中の相談

・営利を目的（貸家など）にしている住宅のオーナーからの相談

・建築の業務に携わる方（設計者・建設業者・不動産業者・建材業者等）また弁護士など業務上の専門家からの相談

 

03．JIAの第３者性について

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Q．トラブル相談なのですが、施工会社や不動産会社との仕事の関係で、意見が相手側寄りになる事はないですか？

A．JIAは設計監理を専業として行う建築家の団体です。建築関係で唯一、施工者が参加していない職能団体ですので、意見が施工者寄りになる事はありません。常に、高い倫理意識と専門知識を持って、客観的で根拠のある判断を心掛けています。

 

Q．建築相談窓口は他にもありますが、JIAの建築相談は他とどのような処が違うのですか？

A．JIAは一級建築士のうちでも、施工者や不動産会社とは独立して建築の設計・監理のみを専業とする建築家の集まりです。JIAの建築相談の他との違いは、明確な第３者性（自主独立の立場、客観的判断）にあります。

 

04.法律に関する助言について

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Q．工事中から問題が多かったので、支払を保留にしたら相手側から訴えると言われたのですが、どうすれば良いでしょうか？

Q．地震が来たら家が壊れると言われて、業者が床下に金物を取り付けたようですが、法外な金額を要求されて払ってしまいました。取り戻せるでしょうか？

A．弁護士と一緒に、法律に関する助言を受けることが可能です。建築家は建築基準法等の法律の知識がありますが、JIAの建築相談は、必要と思われる場合には弁護士が同席して、法令解釈についてのアドバイスが受けられる体制となっています。弁護士同席の相談は首都圏建築相談室のみ実施しております。

 

05．2回目までの相談について

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Q．先日相談を受けて、施工者に内容を伝えたところ、図面が送られてきました。もう一度、図面を見てもらって相談したいのですが、可能でしょうか？

A．無料相談は２回まで可能です。相談室の申し込み方法に従い、再度お申し込みをお願いいたします。但し、弁護士同席の相談は１回のみとなります。（弁護士同席の相談は首都圏建築相談室のみ。）

 

06.相談後のフォローについて

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Q．現場を見てもらって、意見を聞きたいのですが、可能でしょうか？

A．現地調査を希望される場合は、無料相談を受けた後に依頼する事が可能です。先ずは無料相談をお受け下さい。現地調査は有料となり、担当建築家個人との契約となります。ご依頼内容によっては、現地調査を受けられない場合がございます。

 

07．継続的なフォローについて

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Q．相手側と継続して交渉する必要があります。問題が解決するまで、継続して技術的な助言を受ける事は可能でしょうか？

Q．これから工事に入るのですが、基礎や木部構造などの気になる部分を、工事の進捗状況に合わせて、継続して見てもらう事は可能でしょうか？

A．コンサルティング契約が可能です。先ずは無料相談をお受け下さい。コンサルティング費用は有料となり、担当建築家個人との契約となります。ご依頼内容によっては、受けられない場合がございます。

 

08．個人情報の取扱について

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Q．相談の内容を他の人に知られたくないのですが、匿名で相談してもよろしいですか？

A．事実関係を把握するためにも、匿名でのご相談はお受けできない事になっています。JIAの建築相談は個人情報保護法に基づいて対応しますので、ご安心ください。