住宅ストックは5000万戸を超えています。すでに世帯数をオーバーする住宅があり、2005年からは人口が減少しはじめたにもかかわらず、相変わらず毎年の新設住宅着工数は100万戸を超えています。
しかし、2007年6月20日、住宅市場に大きな影響を与える改正基準法が施行されました。この改正法は、想像以上に確認申請や着工に影響し、いままでの住宅市場とはまったく異なる事態が生じるようになりました。
一方、アメリカで起こったサブプライム問題が、思わぬ展開を見せ、アメリカの住宅市場だけでなく世界の景気に大きく影響を与えています。この出口の見えないサブプライム問題に加え、同時並行的に金融環境や住宅ニーズの変化も見られ、住宅関係者は余儀なくビジネスモデルの見直しを迫られています。
また、200年住宅において提唱されている「新しいマンション管理方式」や、2007年4月に誕生した住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が、どのような役割を担っているかなどについて解説いたします。