管理組合の理事会や修繕委員会の方々と建築家がコンサルタントとして仕事をしていくなかで、ほんの小さなコミュニケーションの齟齬から良好だった関係が崩れていくこともあります。専門家としてアドバイスをする立場であるものの、多くの区分所有者や居住者は建築や修繕の知識がないので、わかりやすい説明と専門用語をできるだけ使わない表現が求められます。それは、専門知識を持ち合わせているだけではことたらず、むずかしい建築や構造や設備のしくみや数値をかみくだいて表現できるスキルも求められています。そんな意識をしていても、努力をしていても、管理組合から叱責を受けたり、改善を求められることも少なくありません。マンションの大規模修繕を手がける上で、良好な関係を継続していくポイントは何なのか。
マンションについての法曹界の先駆者である弁護士の篠原みち子氏に、マンショントラブルの判例等も提示していただきながら、われわれ建築家がどのような覚悟で管理組合と接するべきなのか、紛争に至らないようにするためにはどうしたらよいのかを考えていきます。

　昭和47年竣工の旧耐震の児童養護施設で、精密診断により、耐震補強が必要と診断された建物の総合的なリニューアル工事を計画した事例です。
特徴としては、
・居ながら改修
・耐震補強により耐震性能の確保（耐震壁増設、アウトフレーム補強、建物軽量化）
・大舎制から小ユニット制へ（６ユニット編成）
・避難バルコニー設置により二方向避難確保
・エレベーター新設などバリアフリー化
・外断熱、ガラス二重、屋上緑化による省エネルギー化
・設備全面リニューアル 平成25年3月末竣工を目標に工事進行中です。
今回は構造を主体としたセミナーで、耐震工事などの参考になればと思います。

　3月11日の東北地方太平洋沖地震ではマグニチュード9.0という規模にもかかわらずマンションの被害は少なかったといえます。1995年の阪神淡路大震災ではマンションの倒壊や圧壊、座屈など多くの被害がありました。その一方で、今回の地震では震源から遠く離れた首都圏においても雑壁にひび割れが入り、外壁のタイルが剥落したものも少なくありません。旧耐震基準のマンションのみならず新耐震基準のものでも被害が出ています。免震構造の超高層マンションでは大きな長い揺れに居住者はおびえて、免震装置の鉛ダンパーにヒビが入り取り替えている事例もあります。大きな余震が続くなか、東京都は直下型地震に備えるために緊急輸送道路沿道建物の耐震精密診断を条例で義務づけました。これから急ピッチで進められるマンションの耐震化をどのようなヴィジョンで捉えていけばいいのでしょうか。
　日本の構造設計の分野を牽引してきた矢野克巳氏が震災後初めて建築家に語りかけます。日本を復興させるために、マンションを耐震化していくために、われわれ建築家は何を考え、どこを目標にすればいいのか。

　3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0という未曾有の超巨大地震が、宮城県の規約130キロの海底で発生し最大震度は7、東京でも震度5強〜5弱を観測するという大きな揺れが各地で観測され、同時に誰も想定していなかったほどの大津波が岩手県から千葉県にかけての太平洋沿岸を襲いました。これにより、東北の沿岸では甚大な津波による建物被害が起き、仙台などでも多くの建物が地震による被害を受けました。我々は津波被害を受けた非木造建物の調査へ行き、それらをまとめた本を出版しました。
　一方、関東においても長く大きな揺れが長時間続いたことにより、多くのマンションでタイルの剥落や、外壁のひび割れ、玄関ドアの変形による閉じこめ、給水や電気などの設備被害、 専有部内の家具の転倒といった被害が発生しています。
　東北の津波被害を受けた非木造建築物を調査わかったこと、関東でのマンション被害の現状、そしてその復旧方法や今後の大震災に備えた耐震補強へのプロセスをご説明します。
多くの方のご参加をお待ちしております。

　東日本大震災において、JIAメンテナンス部会とNPO法人耐震総合安全機構（JASO）を中心とした調査団が、4回に渡り調査を行ってきました。今回は第３次・第４次状況調査報告として、津波により被害を受けた非木造建築物を中心に、宮城県南部から福島県まで、原発20�q圏内を含め報告します。
　前回報告した宮城県北部から岩手県にかけて起きた、狭く激しいリアス式型津波と、今回報告する地域で起きた、海岸線から4〜5�q先まで広くやってくる平野型津波とは、津波が街ごと飲み込む破壊力は共通ですが、被害状況に違いが見られます。木造や鉄骨造が流され、昨日まであった街が消滅した中に、鉄筋コンクリート造の建物がポツンと残っている姿や、巨大なオイルタンクが潰れ、護岸や擁壁が転倒している脇で、平屋のシャワールームが頑張っている姿が印象的です。
　津波対策は他の分野と思い込み、設計時に津波のことなど考えたことさえありませんでしたが、津波は建物を襲い、壊し、多くの命を奪いました。建物が津波によりどのような被害を受け、どのような壊れ方をしたのか報告することで、津波に対する建物のあり方や、今後建築家はどのような活動をすべきか考えるきっかけになればいいと思います。

　1921年から遍歴職人組合の聖地ともいえるマグダラのマリアゆかりの洞窟、サント=ボームへの巡礼が中断した。19世紀には実に700名近くに上っていた掟派の石切り職人は1938年に23人しかいなくなった。しかし、一度は衰運に導かれたと評価を下された組織が、いつのまにか復活を遂げた。いわば「渡り鳥たちの復活」が起こったのである。そもそもこの遍歴職人とは何か。そして今またなぜ見直されているのか。遍歴職人が現代の若者の関心を引くと同時に、技能の伝承をもなしえるとしたら、遍歴修業という「モデル」は日本におけるあらゆる職種、特に熟練の技を必要とする職種の後継者育成の何らかの処方箋を提示してくれるに違いない。
「甦るフランス遍歴職人」の筆者である東洋大学理工学部建築学科教授の秋山哲一氏をお招きして詳しく解説をしていただきます。

　東日本大震災において、津波による壊滅的な被害を受けた宮城県の石巻、女川、南三陸志津川地区、気仙沼、岩手県の大船渡、陸前高田の非木造建物を中心に、NPO法人JASO耐震総合安全機構と共にメンテナンス部会メンバーで調査を行ってきました。
　非木造の集合住宅等が、津波により何処にどのような被害を受けたのか、そこから見えてくる津波に対する建物のあり方はどのようなものか、現時点で見たまま感じたままを報告します。 合わせて、仙台市内における地震で14階建て高層マンションにどのような被害が起きたか、構造や設備はどうなったか等も報告します。
　また、5月末に再度岩手県内の津波被害調査に行く予定ですので、その内容もお伝えできると思います。  

　マンションのストック総数は約562万戸（平成21年末現在）、約1,400万人が居住する、我が国における重要な居住形態となっており、その数は着実に増加しています。マンションの良好な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、計画的な修繕工事の実施が不可欠です。
一方、区分所有されたマンションはその日常の生活や管理の場面でもさまざまな問題が生じ、当人だけでは解決することがむずかしい要素があるのも事実です。 東日本大震災ではマンションの構造的なダメージは少ないとされていますが、非構造部材のクラック、エキスパンションジョイント金物の破損、ガラスの割れ、給水や排水の停止、液状化現象による被害など多くの相談がよせられています。
セミナーでは、日頃からマンション管理組合のサポートにご尽力いただいている財団法人マンション管理センター技術部部長の鈴木了史氏に講演していただきます。

　
 3月11日にマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生しました。旧耐震基準マンションの耐震化が待ったなしの状況です。行政による建物の耐震化の取組が積極的になり、助成制度を利用して耐震診断を行うマンションが増えていかなくてはなりません。しかし、診断結果を受けて補強工事まで進めるマンションはまだまだ一部です。補強設計者が、マンション毎に一つ一つ課題にぶつかりながら、補強の方法を探っているのが現状ではないでしょうか。
 今回あるマンションで、専有部分に立入る補強方法を提案し課題を整理しました。一例の補強設計のプロセスを通して、今後のマンションの耐震補強設計の課題を述べたいと思います。