築40年を迎えた都市型の小規模マンションは、建物の老朽化、耐震性能不足、高齢化や賃貸化の進行、管理組合運営の担い手の負担が重くなり、管理が立ち行かなくなるなど、多くの問題を抱えているマンションも少なくありません。
　今回のセミナーは、都市部の小規模マンションの耐震補強と大規模改修工事を取り上げ、そのプロセスと高経年マンションの大規模な改修の内容について、報告します。取り上げる事例は、耐震補強工事、設備改修工事、外壁・防水改修工事、建具更新工事などを中心とした総合的な工事内容の事例です。また専有部分のオプション工事についても設計のアプローチを行いました。
　工事へ向けた出発点と、最終的に総合的リニューアルとなった着地点、そこへ向かうプロセスなどについて、一つの事例を通じて小規模マンションの大規模改修について議論が出来れば幸いです。

　東京都は、東日本大震災を踏まえ、平成１８年５月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進めてきました。
　このたび、その結果を「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書としてとりまとめ、地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで、東京の防災力を高度化していきます。 平成２３年３月１８日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（東京都条例第36号）及び同条例施行規則（東京都規則第22号）が公布　されました。
今年から本格施行された沿道建築物の耐震精密診断をはじめとして東京都の耐震化や防災化の進み具合はどうなのか。東京都都市整備局市街地建築部耐震化推進担当の方に、これまでの取り組みと成果をご報告いただきながら、われわれ建築家がどのような立場や姿勢で耐震化への後押しをしていけばよいのかを考えていきます。

　今や都市型住宅として定着しているマンションですが、1,000戸を超える大規模なものもあれば、20戸に満たない小規模なものまでその規模は多様です。それぞれに特有な課題を抱えていると思われますが、良好な環境を維持しているマンションがある一方で、十分な管理がなされず、役員のなり手や資金的な問題などから日常的な修繕もままならないマンションも少なくありません。
　ただし、どのようなマンションであっても経年に伴う劣化や機能低下を避けることができません。日常的な修繕はもちろんのこと、大規模な計画修繕工事によりひび割れなどの物理的劣化への対応や機能回復を図ることが必要となります。さらに、最近は建物や設備の現状回復にとどまらず、環境や機能の向上・改善的な工事の検討が求められる傾向にあります。
　今回のセミナーでは、十分な管理がなされないまま40年近く経過した小規模なマンションにおける事例をはじめ、築20年代中盤の団地型マンションにおける設備と外構を含めた２回目の大規模修繕工事など、近年実施された住環境や機能の改善・向上に重点を置いた大規模修繕工事の事例を報告します。

　人間にとって最も身近な環境空間は従来、「建築環境工学」と呼ばれている領域ですが、これを敢えて「建築環境学」と呼ぶことにしています。建築環境「工」学でなくて、建築環境学としている理由は、これからの工学には、これまでのところ主として人文科学や社会科学が扱ってきた人間の振る舞いについても積極的に取り上げていく必要があるからです。建築環境に関するこれまでの科学や工学が意識してきたものをハードウェアと呼ぶことにすれば、ソフトウェアについてのより積極的に研究する必要があるわけです。"地球環境問題"や"エネルギー資源・物質資源問題"と呼ばれる問題を理解し、何がその解決方法として"持続可能な社会の構築"に寄与しえるのかを考えるには、このようなアプローチが不可欠といえます。
　「建築環境学」の先駆者である東京都市大学の宿谷昌則氏に、マンションにおける環境改修の可能性等も提示していただきながら、われわれ建築家がどのような発想で環境空間を捉えて、既存のマンション管理組合に提案していけばよいのかを考えていきます。

　東日本大震災から1年と3ヶ月が過ぎました。
７度に渡る被災地での津波被害調査から見えてきた、津波と街と建築との関係、リアス式海岸線と平野部での街ごとに違う被災状況、建物ごとに違う被災状況、震災から半年過ぎた被災地の状況など、合わせて津波の威力、避難の方法、リアス式海岸での津波被害、平野部での津波被害、津波に強い建物や津波避難ビルに求められる性能等、各種提言をJASO耐震総合安全機構の調査団（JIAメンテナンス部会も協力）が本にまとめました。
　これらをふまえて5月〜８月に見てきたこと、さらに11月及び3月、5月時点でのその後の被災地の状況、原発3キロ圏内の状況、新たな発見、提言などについてお話しします。
「津波と街と建築　3.11平成津波　被害記録と提言」（テツアドー出版より定価3885円）もお手に取ってみていただければ幸いです。（書籍は当日特別価格にて販売致します。）

　新築工事が減っていって多くの設計事務所がマンションの大規模修繕工事に参入するようになりました。管理組合が最初のステップとしてコンサルタントを選ぶ場面で、どのような手順や基準で選定していいものなのか困惑している現状です。ある程度の見積依頼書をつくっても提出される金額は2倍から3倍もひらきがあってわからなくなってしまいます。やはり安いのがいいと飛びついて後で苦労する事態もあるようです。施工会社にマージンやキックバックを求める業者もあるという話も耳にします。管理組合が適切なパートナーと出会うためには何が大切なのでしょうか。
　コンサルタント選びのためのコンサルタントを数多くおこなってきた一般社団法人マンションリフォーム技術協会の田邉邦男会長にお越しいただいて、管理組合が実践しているコンサルタント選びの実情と設計事務所がかかえる課題などをお話しいただきます。