本格的な高齢化社会を迎え、専有部分の設備配管をどのように管理していけばよいのか。今、多方面で活発に議論されているようです。特に、管理組合が一斉改修をする場合に修繕積立金を使ってよいのか、よくないのかなどという議論をよく耳にしますが、どうも「配管」という物の実態を正確に知った上のものではないケースもあるようです。デリケートな問題でしょうから、なおのこと机上の空論とならないようにしなければなりません。
一方で、建築士などの専門家側も、技術的な視点のみならず管理規約や判例などをもっとよく知った上で、配管改修の設計業務を慎重に行わなければなりません。
また、住まい方が多様化した時代、大がかりな室内リフォームが盛んに行われていますが、見えなくなる設備配管については、ずさんな扱いとなっている悲しい実態もあり、消費者保護の観点からもなんとかしなければなりません。
将来にわたって漏水トラブルの心配がない、安心・安全な住居に再生するために、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震発生のおそれがある中、生命・身体の保護の観点から、耐震性が不十分なマンションの耐震化等については喫緊の課題となっている。一方で、現在のマンションストック約601万戸のうち、旧耐震基準に基づき建設されたものは約106万戸となっているが、これまでのマンションの建替えの実績は累計で196件、約15,500戸に留まっている。
　このような背景から、地震に対する安全性が確保されていないマンションの再生に向けて、耐震改修促進法やマンション建替え円滑化法などが改正されてきた。最新のマンション関連法規や優良なストック形成に資する住宅政策について、国土交通省マンション政策室の笠谷雅也室長をお招きして詳しくお話をうかがいます。

阪神淡路大震災から間もなく20年。その教訓から耐震改修促進法が制定され、今日ようやく、全国的に耐震診断・改修の機運が盛り上がってきました。JIAメンテナンス部会では、NPO耐震総合安全機構と連携し、耐震化支援の体制を整え、部会員もこれまでに多くの耐震診断を行ってきました。しかし、診断数に比べると耐震改修の工事件数はまだわずかです。補強工法は知っていても、実際にその工法はどのように工事するのか、どんな課題があったのかは、なかなか知ることはできません。そこで、今回のセミナーでは、比較的ベーシックな補強工法の「工事」に焦点を当て、実例をご紹介します。今後、耐震改修工事を円滑に行うための課題等についても、意見交換を行いたいと思います。

全国に約600万戸あるとされるマンションは、重要な社会的資産ですが経年が進んだものが年々増加しています。居住者が快適な生活を継続できるように、適切に維持管理し資産価値を高めることが求められています。長期修繕計画が作成されていても大規模修繕工事への対応に苦労している管理組合は少なくありません。特に分譲マンションの場合には多数の区分所有者が納得し合意形成できる情報が必要となります。
長年にわたり、建築のライフサイクルデザインや可変型集合住宅の経年変化に関する研究をされ、今年、「時と共に変化する建築（ユニブック）」や「集合住宅のインフィル改修（井上書院）」を出版された芝浦工業大学教授の南一誠先生をお招きして、既存共同住宅のストック再生手法について詳しくお話をうかがいます。

一概にマンションの大規模修繕工事といっても、建物の高さ・規模・形状・仕上げの種類・劣化状況・経年数で工事の内容は大きく異なり、２・３回目の大規模修繕では各種改善工事も多く行われています。
今回のセミナーでは、八生設計事務所が昨年から今年にかけて設計・監理を行った２つの工事事例（超高層マンションの第２回目大規模修繕と団地型マンションのサッシ・玄関扉改修を含む第３回大規模修繕）を紹介します。また、近年行った各種改善工事の事例（エントランスのグレードアップ、機械式駐車場の自走式化等）を紹介します。

マンションのストックが590万戸にのぼるなかで1981年以前の旧耐震基準で建てられたものは106万戸もあるといわれています。築後30年以上も経ているために耐震補強のみならず設備の改修やバリアフリーや省エネルギー改修など多くの課題に取り組んでいかなくてはなりません。いわゆる大規模修繕工事のみならず専有部分までを視野に入れたマンション再生が求められています。そのような場面で現行法によってできることとできないこと。法律上で踏まなくてはならない手続き。条文の解釈。トラブルを回避するための手段あるいは対策など。これからのマンション再生の場面では法律の正確な知識と実務が欠かせなくなっています。
このたび「新・マンション管理の実務と法律」（高齢化、老朽化、耐震改修、建替えなんて怖くない！）を執筆された早稲田大学法科大学院教授の鎌野邦樹先生をお招きして法律学の研究者のお立場からマンション再生について詳しくお話をうかがいます。

築10年代で実施される1回目の大規模修繕工事は、経年劣化に伴い低下した初期性能の回復と維持が主体となります。
一方、築20年代、30年代におこなわれる2回目、3回目の大規模修繕工事は、物理的劣化への対応や機能回復といった現状回復にとどまらず、住環境や性能の向上・改善的な工事が指向されるようになっています。
今回のセミナーでは、大規模修繕工事において玄関扉や手摺金物、アルミサッシ等、二次部材といわれる建具や金物類の取替えを実施した複数の事例を紹介します。

武田五一が設計した求道学舎は関東大震災の後にホテルのような高級下宿として誕生しました。メンテナンスがされなかったため廃墟となっていたものを近角真一が定期借地権付き区分所有マンションとしてみごとに再生させています。
NEXT21はこれからのライフプランの提案と最新のエコロジー技術を駆使して今後の住宅のエネルギーはどうあるべきかを検証する長寿命建築の実践研究です。実際に抽選で選ばれた大阪ガスの社員が数年間住んで実験をしています。近角真一はおよそ20年間このプロジェクトの設計と監理に携わっています。
この二つの大きな成果には近角真一の確固たる哲学が縦につらぬかれています。これからの建築に求められる考え方と評価。これからの建築家に求められる姿勢とヴィジョン。建築家近角真一のこれまでの軌跡をお話しいただき私たちが学ぶべきことを探求していきます。

　耐震診断が必要なマンションは、築後33年を超え建物の老朽化が進み、外壁等の大規模修繕や給排水管改修など建物の維持管理に費用がかかる時期を迎える中で、居住者の高齢化や賃貸化も進み、修繕積立金の値上げが難しいなど共通の悩みを抱えています。このように、マンション耐震化のハードルは高いですが、あきらめることはできません。昨年の耐震改修促進化法の改正により、マンションの耐震化は「自己責任」から「努力義務」に変わりました。居住者の命を守るためにマンションも要緊急安全確認大規模建築物に含め義務化すべきですが、住宅である以上ホテルを廃業するように廃止できず、建て替えはさらに困難です。マンションの耐震化に模範解答はありませんが、一つひとつ問題点を見つけ整理し、出来る方法を考え、耐震改修したマンションがあります。
　西荻コーポは、第１世代の旧耐震基準で設計され、1970年に竣工し、杉並区の耐震化支援事業を利用し、ＪＡＳＯのアドバイスを受けながら耐震診断を行い、8年かけて耐震改修に至ったマンションです。
　耐震改修が出来たマンションは次々と起こる難問をどう考え対応したのか、「住みながら行う」限界に挑戦したと言っても過言では無い工事の報告と問題点、1971年以前の帯筋間隔が広いマンションの耐震補強はどうすべきなのかなど、マンション耐震改修について一緒に考えたいと思います。